災害に強い地域づくりを目指す国土強靱化の「3カ年緊急対策」が2020年度で終了するのを受け、政府が新たな5カ年計画を策定することが18日、分かった。12月に閣議決定する見通し。総額を12兆円程度とする方向で調整が進んでいる。水害など自然災害の多発を踏まえ、防災や減災への取り組みを強化する考えだ。 3カ年対策は18～20年度が期間で、総事業費は6兆8千億円。地方自治体の負担分などを除いた国費は約3兆6千億円で政府は公共事業費を上積みして予算を確保した。事業費の年平均は2兆3千億円弱となっており、政府は新たな5カ年計画でも同水準を維持する意向だ。
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